1949-04-18 第5回国会 参議院 内閣委員会 第5号
その業務局と施設局にはそれぞれ部が設けられておりますが、いずれも五部ずつでありまして、業務局の下の部は國際通信部、運用部、営業部、計画部、周知調査部こういうような部であります。経理局の方は建築部、資材部、保全部、建設部、施設部という五部であります。 この電氣通信省には外局として電波廳があります。
その業務局と施設局にはそれぞれ部が設けられておりますが、いずれも五部ずつでありまして、業務局の下の部は國際通信部、運用部、営業部、計画部、周知調査部こういうような部であります。経理局の方は建築部、資材部、保全部、建設部、施設部という五部であります。 この電氣通信省には外局として電波廳があります。
國際通信部と建築は部になつております。これは殆んど外の局と同じように思われるのですが、一般の局の下に部というのが多くありますので、それを混同するような虞れがありはしないかということが一つと、部の設置予定及び各部の所掌事務のことについてお伺いしたいと思います。
○政府委員（山下知二郎君） 國際通信部と建築部が、他と比べて局でなくて部であるという点につきましては御指摘の通りでございます。
第十五條の國際通信部は、これは対外通信に関しますことをいたすものでございますが、國際電氣通信業務の設定、運用及び國際料金、料率の協定、それから料金の國際計算をするということを主たる目的としたものであります。この二十五頁の第四号、この下の方に「これに関する資料を周知調査に送付すること。」とありますが、「局」が落ちております。
業務部門の中には周知調査局、計画局、営業局、運用局、國際通信部、業務総務室の四局一部一室が設けられることになつており、施設部門の中には施設局、建設局、保全局、資材局、建築部、施設総務室の四局一部一室が設けられることになつております。事務部門の中には人事局、経理局の二局が設けられることになつておるのであります。
また組織の面におきましては、局のほかにここに業務部門におきましても國際通信部であるとか、事務総務室といつたようなものがございます。この部、室を置きましたのもそれでございまするし、また地方電氣通信局、地方電氣通信部、地方電氣通信管理所といつたような地方部局に対しましては、一般の行政組織法によりまする支、分、部、局でなく、一つの現業機関、すなわち地方機関として存置されております。
業務部門には周知調査局、計画局、営業局、運用局、國際通信部、業務総務室、この四局一部一室があります。施設部門には施設局、建設局、保全局、資材局、建築部、施設総務室、この四局一部一室があります。事務部門には人事局、経理局、この二局があります。総務長官の下に理事が二名つくことになつておりまして、この理事の一名は先ほど申しました業務部門を監督し、他の一名は施設部門を監督することになつております。